2010年03月31日

認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


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2010年03月27日

自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合−総務省(時事通信)

 総務省は25日、自動車税など自動車関係の税目を簡素化し、二酸化炭素(CO2)排出量など環境負荷に対応した税体系に見直すため、有識者研究会を設置することを決めた。30日に初会合を開き半年後をめどに論点を整理。今秋以降の政府税制調査会(税調)での議論に反映させる。
 検討の対象は自動車税のほか、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税。政府・与党内には、これらの税目について「複雑で整理が必要」(民主党2009年政策集)との指摘がある。また、自動車の重量や排気量などに応じた課税体系で、環境への負荷を考慮していないため、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量と税額が連動するよう改めるべきだとの声が上がっていた。 

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【風】「エリート公立校」誕生へ(産経新聞)

 先週に引き続き、公立校についてのお話を。週末にご紹介したメールには《公立高校で勉強すれば難関大に合格できるように》とあったが、これを目指した取り組みも始まっている。

 大阪府の橋下徹知事が「日本のトップになるようなカリキュラムを組み立ててほしい」とはっぱをかけ、平成23年度から大阪府立の高校で導入される「進学指導特色校」構想がその一つ。平たくいえば、東大や京大などへの進学者を増やす「エリート公立校」をつくるのだ。

 指定校は、過去の進学実績などから、北野▽豊中▽茨木▽大手前▽四條畷▽高津▽天王寺▽生野▽三国丘▽岸和田−の計10校に決まった。残念ながら府内出身である筆者の母校は選ばれなかったが、名前を見ると旧学区での偏差値トップ校がずらりと並んでおり、「仕方がないのかな」と妙に納得してしまった。

 構想では、この10校に「文理学科」という専門学科を置き、府内全域から生徒を募集。高度な学習を行うほか、大学との連携や海外への短期留学なども検討されている。

 府教委の担当者に聞くと、「特色校では生徒が希望する進路の達成度を高めたい」とのこと。だが、内部では、これまで府立高校からの入学が約千人だった東京、京都、大阪、神戸の各国立大や慶応、早稲田といった難関私大について、合格者約6割増を目指すもくろみもあるのだとか。

 さて、ここで聞いてみた。「エリート校に行けば、塾や予備校は不要になるんですか?」

 「十分なものを提供したい。今でもそうですが、塾や予備校に通うことを前提にした授業をするというわけじゃないです」と担当者。さすがに府教委の立場で「塾はいらない」と言えないようだ。

 難関大の合格者が多い私学でも、塾や予備校に通う生徒は多いというから、学校教育の充実で塾通いが激減するわけじゃないかもしれない。ただ、例えば塾や予備校のカリキュラムの聴講を1つやめたり、通う日数を減らしたりすれば、それだけでコストカットになる。公教育の充実はぜひとも実現してほしい。(真)

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